政権交代で住宅や都市景観はどう変わるか?
2009.08.10
選挙を前に、マニフェストが発表されている。
住宅や、街の景観について、各政党のそれを比較してみることができる。
自民党の内容はこれまでの政策の延長と見ることができるが、
民主党のマニフェストはこれまでの流れを大きく変える可能性を持っている。
民主党で特に興味を引いたのは、
1.建築基準法の改正をあげ、建築基準法は単体規制に特化し、地方分権を前提に都市計画法を「町づくり法」に再編。
2.伝統工法を継承する技術者、地場の建設・建設産業の育成。
3.情報公開と市民参加を徹底し地域主権型のまちづくりのシステムを構築。
政権交代で住宅や都市景観を生みい出す基本が大きく変わるだろう。
自・民を乱暴に比較すればジェネコンやハウスメーカーに対し地場の建築産業、全国一律に対し地域主権といったところか。
ところで建築家で、自分たちに直接かかわる内容をマニュフェストで確認した人が何人いるだろうか?
建築の設計をやっている人はぜひ見て欲しい。
政治の話のついでに、
海外の建築家の団体は特定の政党を支持しているが、
日本では建築家の団体そのものがたくさんに分かれていて、まとまった主張をしていない。
さらに個々の団体においても、団体が特定の政党を支持することは会員の自由を制限することのように考えられている。
だから建築家の政治的発言力は皆無といってよい。
もう少しは建築家が政治に参加できる環境を作らなければならないのではないか。
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